事例ケース1:遺産相続による兄弟での争い...

甲さんは、明治時代から三代続いた家業を営んでいましたが、引退してからは
同居の長男夫婦に代表の座を譲り、介護を受けながら生活していました。

甲さんには長男の他に次男、三男と長女がいましたが、下の子はそれぞれ
専門学校に行かせ独立資金も与え、独り立ちできるようにしたので、長男に
実家の不動産を家業ごと継がせても不満はないだろうと安心していました。

ところが甲さんが亡くなると、途端に兄弟達は自分の利益を
主張し出しました。次男と三男は「法定相続分通り、実家も
均等に分けるべきだ」と言って譲らず、とうとう争いは家庭裁判所に
持ち込まれ、代々続いた家業は途絶えてしまいました。

法律が定めるのは「取り分」だけ。遺言で定めなければ「分け方」で揉める。

「自分の目の黒いうちは…」等とよく言いますが、事例の様にいざ本人が亡くなると途端に皆が好き勝手を言い出す、ということはよくあります。また、法律に規定されているのは「相続分」だけであり、不動産や預金など、何をどのように分けるかは遺言が無ければ一から話合いで決めざるを得ませんが、その協議で遺族は揉めてしまうのです。

現状に油断せず、判断力のある内にできる限り起こり得る事態を想定し、遺言の形でしっかりと相続の仕方を指示しておくことが大切です。

当事務所では遺言作成のお手伝いから親族会議の立会いまで、紛争の予防・解決のための幅広いサービスをご提供します。詳しくは業務・料金のページをご覧ください。

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