料金体系

一審に引き続き控訴・上告する場合

裁判は一審毎の受任であるため、例えば地裁で敗訴し、高裁に控訴しようとする場合にはまた着手金および収入印紙等の実費が発生します。勿論同一弁護士に委任する必要はなく、この機会に弁護士を変えても構いません。

控訴審・上告審から初めて受任する場合

通常の民事訴訟・労働審判申立・遺産分割・離婚等の家事調停の場合に準じて算出することとなります。

訴訟収入印紙早見表

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