弊所の顧問弁護士としての対応ケースをご紹介します。顧問契約のご参考になれば幸いです（守秘義務の関係上、一部事案を改変しています）。
当事務所は介護・福祉分野のトラブル予防、トラブル対応に特化しております。日々、様々な事案に対応しますが、介護福祉分野以外でのご相談対応をする事例もあります。事業所経営者は事業所運営以外でのトラブルに遭われたり、悩み事や不安が発生することもあります。また、経営者ではなく従業員が巻き込まれるトラブルというのもあります。
今回は、とある訪問看護事業所の経営者からご相談いただき対応した、事業所運営以外での相談対応の事例をご紹介します。
経営者個人で友人にお金を貸すことの相談対応
当事務所の顧問先の訪問看護事業所からご相談をいただいた件です。
経営者が個人的に友人へお金を貸すにあたり、どのようなことを注意したらいいのかというご相談でした。お金の貸し借りを個人で行う場合、適切な方法で行わないと後で問題が起きる可能性があります。友人に貸すお金であれば、情も湧くためトラブルとなったとしても強く言い出せないということもあるでしょう。
そこで、お金を貸す際に取り交わすべき書類や確認するべきことを事前にお伝えし、その通りに動いていただき適切のお金を貸すことができました。
当事務所は介護福祉分野に特化した弁護士法人ですが、顧問先が日々業務を円滑に行えるようにお支えする法律の専門家でもあります。ですので、介護福祉分野以外でのご相談対応も行うこともあります。
実はあまり知られてはいないのですが、EAP「Employee Assistance Program」（従業員支援プログラム）というものがあり、働く人たちが快適に働けるように法律面で支援するというものがあります。
当事務所は介護福祉分野に特化と発信しておりますので、「契約している顧問弁護士とはいえ、こういうことを相談しても良いのだろうか？」と遠慮される方もいらっしゃいますが、問題はございません。
介護事業所を運営する経営者、そこで働く職員が快適に働けることが大切ですので、介護福祉のトラブルではない問題でも顧問弁護士として対応いたします。今回は、経営者がお金を貸す前の段階でご相談いただいたのでスムーズに進みました。弁護士でもない限り、普段から法律に接する方は多くありません。それゆえの知らないことが多いのは当然のことです。「知らないから遠慮する」ではなく、「顧問弁護士だから色々聞いてみる」という考えでご相談いただければと思います。
当サイトには顧問弁護士に関するご紹介ページもございます。まだ顧問弁護士契約をされていない方で顧問契約を真剣にご検討頂いている方には２０分無料のオンライン面談もご提供しておりますので、お気軽にお問合せください。
